世界の小売業界は、市場の拡大、新たなビジネスモデルの登場、デジタル化の進行といった要因により、絶えず変化し続けています。こうした変化は、小売企業のみならず、消費者や関連産業にも大きな影響を与えています。
そこで本レポートでは、2024年の世界の小売業売上高ランキングや、業種・部門別ランキング、EC市場における売上ランキングもあわせて読み解いていきます。
さらに、デジタルビジネス時代のAI活用についても触れ、世界の小売業界がこれからどのように進化していくのかを掘り下げます。
経済の先行きが不透明な中、2024年に小売業界で成功のカギとなる要素とは？
本記事は、小売業に携わる全ての方におすすめです。記事を通じて、世界の小売業界の現状と未来について理解を深めていただき、ランキングに掲載されたトップ企業の施策や専門家の意見を参考に、新しいビジネスチャンスを探るための一助としていただければ幸いです。
2024年 世界の小売業売上高ランキング1位〜10位発表
NRF（*1）は、国内外の小売売上高に基づく（*2）「Top 50 Global Retailers 2024」（世界の小売企業トップ50 2024）を発表しました。今回の発表によると、小売企業のトップ10は以下の通りです。
- 1位：Walmart （ウォルマート）／アメリカ
- 2位：Amazon（アマゾン）／アメリカ
- 3位：Schwarz Group（シュワルツ・グループ）／ドイツ
- 4位：Aldi（アルディ）／ドイツ
- 5位：Costco（コストコ）／アメリカ
- 6位：Ahold Delhaize（アホールド・デレーズ）／オランダ
- 7位：Carrefour（カルフール）／フランス
- 8位：セブン＆アイ（Seven & I）／日本
- 9位：The Home Depot（ホーム・デポ）／アメリカ
- 10位：IKEA（イケア）／スウェーデン
出典：https://nrf.com/research-insights/top-retailers/top-50-global-retailers/top-50-global-retailers-2024
*1 NRF：National Retail Federation（全米小売業協会）は、世界最大の小売業界団体です。同社は、小売業の成功を支援する人材、政策、アイデアなど、有用な情報を日々アップデートしています。*2 世界の小売企業ランキングの基準と評価方法：NRFの「Top 50 Global Retailers 2024」におけるランキングは、最も影響力のある国際的な小売企業50社を2023年初頭の事業展開に基づき、選出したものです。複数の国で事業を展開する小売企業を比較することは、為替レートや国内市場の強さによって困難な場合があり、時間の経過とともに比較に歪みが生じる可能性があります。このような影響を最小限に抑えるため、Kantarのデータベースは小売企業が申告した現地通貨で管理され、国際通貨基金（IMF）のレートデータベースを使用して米ドルに換算し、ランキングポイントを割り当ててリストを作成しています。Kantarのランキング手法では、各小売企業の国内外の収益に基づいて、ポイントを割り当てるシステムを採用しています。ランキングの対象となるには、少なくとも3カ国に直接投資を行っている必要があります。
Walmart（ウォルマート）がまたしても1位に
小売全体で、Walmart （ウォルマート）が去年に引き続き世界最大の小売企業として、広大なネットワークと多様な商品ラインアップを活用し、トップの座を維持しています。
2位には「Amazon（アマゾン）」、続いて、「Schwarz Group（シュワルツ・グループ）」「Aldi（アルディ）」「Costco（コストコ）」、「Ahold Delhaize（アホールド・デレーズ）」、「Carrefour（カルフール）」などが上位にランクインしています。
そして、日本の大手コンビニエンスストアチェーン、総合スーパーなど幅広い業態を展開する「セブン＆アイ（Seven & I）」が、8位にランクインしています。続いて22位には「イオン（AEON）」、41位に「ファミリーマート（FamilyMart）」、50位に「ローソン（LAWSON）」もランクインしており、日本においては三大大手コンビニ企業や、大型ショッピングモールを展開する「イオン（AEON）」が選出されました。
これらの企業は、消費者のニーズに細やかに対応するために、効率的なオペレーションや利便性を重視した革新的なサービスなどを提供することにより、世界の小売業界で高い評価を受けています。
- 参考資料：
NRF
Top 50 Global Retailers 2024｜NRF
2024「NRF世界の小売企業トップ50」
Walmart Once Again Leads NRF’s 2024 Top 50 Global Retailers｜Progressive Grocer
世界の小売業セクター別売上ランキング一覧（2022年調査結果）
世界の小売業界は、様々な分野で大きな売上を上げる少数の大手企業によって、支配され続けています。
以下の各項目は、2022年の世界の小売業の売上データを元に、セクター（部門）別にわけた世界の小売業売上ランキングトップ10を示しています。
アパレル、家電量販、家具・インテリア、食料品、ホームセンターの各部門において、ランキングに入った世界の小売企業を見てみましょう。
※2024年にアップデートされた記事（2022年のランキング調査）を記載しています。あくまで参考としてご覧ください。
アパレル部門
アパレルを取り扱う小売業では、Christian Dior（クリスチャン・ディオール）が総売上高792億ドルで世界のアパレル市場をリードしています。続いて、ランドマークグループ（Landmark Group）、H&M（エイチ アンド エム）や日本企業のUNIQLO（ユニクロ）などがランキングに入り、重要なプレーヤーとして位置付けられました。
出典：Capital One Shopping｜https://capitaloneshopping.com/research/largest-retailers
家電量販部門
家電には、携帯機器や電化製品が含まれます。アメリカの有名企業Best Buy （ベスト・バイ）は、世界ランキングでもアメリカ国内のランキングでもトップの座を維持しています。また、第10位には、日本企業のSHARP（シャープ）が入っています。
出典：Capital One Shopping｜https://capitaloneshopping.com/research/largest-retailers
家具部門
IKEA（イケア）は、Wayfair（ウェイフェア）などの競合他社を大きく引き離し、家具小売業で世界トップの座にあります。そして4位には、日本最大の家具・インテリアチェーンであるニトリ（NITORI）がランクインしています。
出典：Capital One Shopping｜https://capitaloneshopping.com/research/largest-retailers
食料品部門
Aldi（アルディ）は世界的な食料品小売のトップで、1位を獲得しました。Ahold Delhaizeと（アホールド・デレーズ）やTesco PLC（テスコ）もトップ3に入っています。日本の「セブン＆アイ（Seven & I）」は食料品部門でランキング6位を獲得しています。
出典：Capital One Shopping｜https://capitaloneshopping.com/research/largest-retailers
ホームセンター（ハードウェア・家庭用金物）部門
ホームセンター部門では、The Home Depot（ホーム・デポ）と Lowe’s（ロウズ）が、世界ランキングでもアメリカ国内のランキングでも圧倒的な市場価値と強さを誇っています。
The Home Depot（ホーム・デポ）は、住宅リフォーム小売の大手企業であり、世界とアメリカ国内でのハードウェア・家庭用金物店小売の両方で首位に立ち、総売上高は2位の競合Lowe’s（ロウズ）よりおよそ60％も多いことがわかります。
出典：Capital One Shopping｜https://capitaloneshopping.com/research/largest-retailers
2024年 EC市場における世界の小売業ランキング
「世界の小売業売上高ランキング」には、小売企業が独自に有する“小売に関連しない収入源”から利益を生み出している企業の売上高も含まれます。例えば1位の小売大手Amazon（アマゾン）は、サブスクリプション・サービスなど、様々なオンライン施策を展開することで有名ですが、世界的にかなりの差をつけて最大の市場シェアを占めています。
また、Amazon（アマゾン）の後には、米国に本社を置く小売大手Walmart （ウォルマート）やThe Home Depot（ホーム・デポ）が引き続き首位に立ち、中国のAlibaba（アリババ）やインドのReliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）といった企業がeコマースにおけるトップ企業として、ランキング入りしました。
出典：https://www.doofinder.com/en/statistics/largest-ecommerce-companies
上のグラフ「The Largest eCommerce Companies」（世界のeコマース最大手企業）2024年におけるトップ10でもわかるように、ランクインした大半の企業がアメリカと中国であり、この二カ国が世界のeコマース業界をリードしていることがわかります。
2024年 注目すべき世界の小売業の動向とトレンド予測
世界の小売業が今後どのような経営戦略を展開し、顧客の消費行動にどのような影響を与え、ランキングがどのように変化していくかは、現時点では未知数です。しかし、現在様々な企業や研究者によって、過去の事例を基にした予測や分析がなされています。
ここでは、アメリカ企業で、監査・保証、コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリーなどを行う「Deloitte（デロイト）」の見解を紹介します。
Deloitte（デロイト）「顧客ロイヤリティ獲得が、世界の小売ビジネスの鍵となるか」
Deloitte（デロイト）は、小売業の動向と課題を予測する「2024 retail industry outlook」（2024年小売業界の展望）を発表しています。本レポートによると、小売企業は次の3つの重要な機会を模索しているといいます。
- ロイヤリティプログラムへの傾倒
- 店舗投資によるオムニエクスペリエンスの強化
- 信頼できるAIの活用による、個人のエンゲージメントへの大規模な促進
順に見ていきましょう。
ロイヤリティプログラムへの傾倒
2024年、小売企業が現代における経済の不確実性と消費者行動の変化を乗り切り、価格に敏感な消費者を取り込んで収益性を上げるためには、顧客ロイヤリティを獲得する必要があり、それを実現するためには企業に対する“信頼性”が必要であると述べています。
ロイヤリティプログラムとは、企業が顧客に自社の商品やサービスに愛着を感じてもらい、LTV（Life Time Value：ライフ・タイム・バリュー、顧客生涯価値）を高めるためのマーケティングプログラム施策のことです。
以下の文章は、企業が提供するロイヤリティプログラムの利用者の現状と、プログラムを通して顧客との信頼関係を築くことで生まれるメリットを示しています。
On average, nearly two-thirds of US consumers belong to one-to-five loyalty programs. However, most consumers use 50% or less of their memberships, so the challenge for retailers is developing engaging programs that convert members into users, and in turn, create profitable loyalty.
訳）米国の消費者の3分の2近くが、平均して1～5つのロイヤリティプログラムに加入している。しかし、ほとんどの消費者が、実際にメンバーシップ資格の50％未満しか利用していない。小売企業は、会員をアクティブな利用者に変え、ひいては収益性の高いロイヤリティを生み出す魅力的なプログラムを開発する必要がある。
A recent study found that customers who belonged to a retail brand’s loyalty program reported an average of 61% higher trust in that brand than non-loyalty program members. And a consumer industry case study found that increasing trust with existing loyalty program members could potentially boost annual spending by 30%. These gains were primarily attributed to deploying personalized experiences at scale.
訳）最近の調査によると、小売ブランドのロイヤリティプログラムに加入している顧客は、非加入者に比べてそのブランドに対する信頼度が平均61％高いことが報告されている。さらに、ある消費者業界のケーススタディによると、既存のロイヤリティプログラム会員との信頼関係を高めることで、彼らの年間消費額を30％押し上げることが可能だという。この利益の起因となったものは、主に大規模に展開された、顧客への“パーソナライズされた体験”の提供であった。
上記の見解から、小売企業が顧客の信頼の再構築に注力すれば、利益を生み出すロイヤリティ獲得につながる可能性があるということがわかります。
実際に小売店ができる具体的な施策の例として、個々の会員にパーソナライズしたマーケティング（新規顧客限定割引、誕生日クーポン発行、リピーター先行販売など）があります。
このように顧客一人ひとりに最適なアプローチをかけ、特別感・優位感を提供することで、顧客とのつながりを強化し、信頼性を獲得することができます。
顧客の新規会員登録時だけでなく、登録後にも継続的に次の購買（リピート）につながる施策を積極的に行い、アクティブな顧客を増加させ、売上につなげることが重要です。
さらに、Deloitte（デロイト）は、2024年に小売企業は、データを活用したマネタイズを通じて、収益性の高いロイヤリティを獲得する機会を得られると述べています。これについては、次章で説明します。
店舗投資によるオムニエクスペリエンスの強化
デジタルの加速は、オンラインのショッピングやオムニチャネルのショッピングに恩恵をもたらしました。
ソーシャルメディアやインフルエンサーは、効果的な動画コンテンツで商品を宣伝し、また注文や支払いにおいても、スマホ決済などのデジタルウォレットや返品オプションなどが拡大し、消費者が商品を注文し受けとるまでのストレスが軽減されました。
このような購買環境の変化があったにも関わらず、物理的チャネル（オフライン・実店舗での買い物）が、現在においても、顧客に最も好まれるエンゲージメントの媒体であると言われています。
小売企業は現在、オフラインとオンラインの間で一貫した体験を実現し、収益性の高いロイヤリティ構築を約束する「革新的なテクノロジー」に、ビジネスチャンスを見出しています。
テクノロジーの導入は、ショッピング体験を向上させるだけでなく、小売企業が個々の顧客をよりよく理解し、パーソナライズされた完全なオムニ体験を提供するのに役立つと述べられています。その結果、競合他社に対する競争優位性を獲得することが期待されています。
テクノロジーとは具体的に、顧客が求めるものを把握し、顧客体験を最適化するためのツールのことを指します。従来は、店舗と顧客を結ぶ会員向けスマホアプリなどの開発が中心でしたが、最近では、AIが搭載された様々なツールが活躍しています。例えばオフライン店舗では、顧客への接客サービス向上や、顧客のニーズに合わせて店舗運営を最適化するために、店舗計測ツール「AIカメラ」が導入されています。
信頼できるAIの活用による、個人のエンゲージメントへの大規模な促進
従来小売ビジネスは、大衆のニーズを満たすために、供給に焦点を当てたモデルから構築されました。
しかし、消費者がオーダーメイドの体験を求めるようになった現在、小売企業は大規模にパーソナライズしたサービスを提供する方法を模索しているといいます。そこで期待されているのが、AIの活用です。
Deloitte（デロイト）の「Future of Consumer（消費者の未来）」によると、現在、小売業はマス（マーケット全体）へのアプローチからミクロ（特定の消費者グループへの関連性を優先する）への戦略へ移行する重要な期間であると捉えています。
個々の消費者グループへのアプローチには、“信頼性”を中心に据えて、商品の推奨やインタラクションを行うといったパーソナライズされた提案が必要で、AIで取得する顧客データを効果的に活用する必要があります。
小売企業は、AIを介してセンシティブで大量のデータを収集する必要があるため、顧客から提供してもらうデータをどのように管理し、賢く運用し、サービス提供につなげていくのかを考えていくべきでしょう。
※これらの予測はベースラインシナリオや筆者独自の見解、編集等に基づくものであり、様々な要因によって大きく変化する可能性があります。
AIカメラを用いたデータドリブンな戦略が、小売業ランキングや市場動向に影響をもたらす？
現在、世界各国の小売業界でAIの導入と活用が進んでいます。
特に、売上高ランキング上位の小売業者は積極的に新技術の導入や革新的なビジネスモデルの開発に取り組んでおり、その結果として売上向上に成功しています。
それらは小売業界の成長と進化を推進し、小売市場における動向を大きく変える可能性があります。
ここでは、世界中の小売業界で注目を浴びている、AIカメラを用いたビジネス戦略と、AIカメラで取得したデータの活用が、今後の小売業界における売上高やランキングにどのような影響をもたらすのか、考察していきます。
RetailNextのAIセンサー「Aurora（オーロラ）」
AIカメラによる顧客分析データの活用
AIカメラを活用して入店人数の推移や店舗内の顧客行動、属性を分析することで、商品配置やプロモーション戦略を最適化するなど、小売店舗は、新たな顧客エンゲージメントを創出することができます。
また、AIカメラとPOSデータから、属性ごとの購買履歴や好み、店内行動に基づいたパーソナライズされたサービスを提供することも可能になります。
さらに、AIカメラは店内全域の動線を取得できるため、店舗レイアウトや商品棚や什器の位置が適切であるかや、接客パフォーマンスの判断にも活用できます。
顧客の行動パターンを細かく分析することで、どの商品がどの位置に配置されると効果的な購入に結びつくのか、どの通路を顧客がよく通るか、接客エンゲージメントがどれくらい売上に貢献しているかなど、AIカメラを利用することで、利益向上に直結する貴重なインサイトを得ることができます。
RetailNextのAIカメラで、顧客の店内各ゾーン・エリア間の移動状況を可視化
RetailNextのAIカメラで、スタッフ・顧客それぞれの店内行動を可視化
このように、AIカメラは顧客のショッピング体験を一新し、顧客満足度の向上や顧客ロイヤリティの強化につなげるために、大きく貢献しています。
AIカメラが世界や日本のランキングと小売市場に影響を及ぼす可能性は？
ECなどのオンライン小売では、パーソナライズされたマーケティングが当たり前となっている現在、オフライン店舗でも、AIカメラを活用すれば、同様な施策を打ち、一線を画すレベルのサービスを店舗で提供することが可能となります。
AIカメラで取得する顧客データの活用は、小売業者にとって新たな競争力を生み出すための重要な取り組みとなりつつあります。
そして、こうした取り組みが成功につながった実際の事例を見て、他の小売業者もこの波に乗り、顧客に最適化された運営ができるようになれば、小売業界全体の競争環境が大きく変わり、年間の売上ランキングにも影響を及ぼす可能性があります。
※これらの予測は筆者独自の見解に基づくものであり、様々な要因によって変化する可能性があります。
オフライン店舗の効果測定に最適！「coumera（クーメラ）」
「coumera（クーメラ）」は、AIカメラを使った店舗計測レンタルサービスです。
価格は、業界最安値の税込4,900円（データ計測2,100円、機器レンタル2,800円）/週～店舗計測が始められます。
coumera（クーメラ）で、入店する客数の推移や傾向、店舗内での顧客の動きや広告への視認性をデータ化し、データを基に、店舗運営の改善や商品配置・プロモーションの最適化につなげることが可能です。
必要なのは電源とインターネット環境だけ！設置工事不要、契約期間の縛りもありません。お店の測定したい場所にAIカメラを置くだけで始められるのが大きな魅力です。
小規模店舗や新規事業者様、スペースを借りて集客効果を測定したい企業様や、季節のキャンペーンなどに合わせた短期間のディスプレイ効果の測定をしたい企業様にもお勧めです。
まとめ：2024年版 世界の小売業売上高ランキングとトレンド予測
2024年の世界の小売業界では、デジタル化とテクノロジーの進化が一層進むことが予想されます。これにより、小売業者は業界の動向を注視しながら、自社のビジネス戦略を見直す必要も出てくるでしょう。
また、AIカメラをはじめとする新技術の導入により、今後の小売業界の動向やランキングが大きく変動する可能性があります。小売業が自社の優位性を維持するためには、消費者の購買行動の変化に目を向け、顧客との信頼性の構築やロイヤリティの強化、デジタルトランスフォーメーションによる最適な顧客体験の提供のために、投資をすることは極めて重要であるといえます。
また、AIカメラで取得するデータを効果的に運用するためには、開発や導入にかかる費用や、技術・知見のある人材をどのように確保するか、顧客データを店舗でどのように扱っていくかなど、新技術導入にあたる課題を1つ1つ解決していくことも求められます。
2024年以降の小売業の動向やランキングにおいて、何が起こるかは未知数ですが、日本の小売企業が、今後ますます利益を上げ、グローバルに活躍することを期待しています。
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小売店をはじめ800店舗以上の支援実績を持つGROOOVEは、国内外で店舗を持つブランドに対し、店舗がDXで達成したい目的に応じたソリューションを提供することでオペレーション改善を支援しています。
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