防犯カメラや防犯灯の設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。
岩手県では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。
本記事では、岩手県の各市町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。
目次
- 1. 岩手県令和6年度「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」(第2回公募)
- 2. 岩手県一関市の「防犯灯設置」補助金制度
- 3. 岩手県奥州市の「街路灯の電気料金」補助金
- 4. 岩手県釜石市の令和7年度「コミュニティ助成事業」
- 5. 岩手県紫波町の「街路灯維持管理補助金」「街路灯電気料金交付」制度
- 6. 岩手県花巻市の「商店街共同施設補修事業補助金」
- 7. 岩手県盛岡市の「街灯設置費等補助金」「公衆街路灯電気料」補助制度
- 8. 岩手県内その他地域の補助金・助成金制度
- 9. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み
- 10. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)
- 11. まとめ
- 防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから
1. 岩手県令和6年度「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」(第2回公募)
事業の目的
自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症など、事業環境に影響を及ぼすリスクへの対応として、小規模事業者が策定する事業継続力強化計画に基づき、防災・減災のための設備整備などを支援する補助金制度です。
補助対象者
岩手県内で事業を営む小規模事業者(商工業者)または小規模事業者等で構成される組合。
※県や国のフォローアップ調査に協力できることが条件。
補助対象事業
国が認定した事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に基づく以下の事業:
- 設備の購入・設置
- 初めてのクラウドサービス導入に係る経費
※ 申請時に、国への事業継続力強化計画等の申請中であっても応募可能
※ 交付決定後の事業実施期間は約2か月と短いため、令和7年1月31日までに支払完了が必要
補助率・補助金額・対象経費
- 補助率: 3分の2以内
- 補助上限額:
- 小規模事業者の単独実施事業:50万円
- 複数事業者での実施事業:50万円×小規模事業者数(最大250万円)
- 組合で申請する場合:小規模事業者の経費に限る
- 補助対象経費:
- 機械・装置等の購入・設置費
- 初めてのクラウドサービス導入後の利用料(月額リース料)
審査における加点項目
以下の条件を満たす場合、審査で加点あり:
- 経営革新計画の承認を受けている
- パートナーシップ構築宣言を行い、公表している
スケジュール
- 応募期間:令和6年9月3日(火)~10月18日(金)17:00
- 審査会:令和6年11月
- 事業採択決定・交付決定:審査会から約1週間後(ただし、事業継続力強化計画等が国に申請中の場合は認定後)
※ スケジュールは応募件数や審査状況により変動の可能性あり
関連資料
- 第2回公募要領概要版(PDF)
- 第2回公募要領(PDF)
- 第2回公募チラシ(PDF)
- 様式 2点(Word)
問い合わせ先
岩手県 商工労働観光部 経営支援課 商業振興担当
📍住所:〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
📞電話:019-629-5547
📠FAX:019-629-5549
専用フォームにてお問い合わせください。
補助金を活用し、防災・減災に向けた設備導入やクラウドサービス導入を検討している小規模事業者は、締切までに申請を!
【公募】令和6年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の第2回公募について|岩手県
2. 岩手県一関市の「防犯灯設置」補助金制度
事業の目的
防犯灯は、住宅地区の生活道路に設置される街路灯であり、通勤・通学や買い物など日常生活の安全・安心を確保するために最低限必要な明かりを提供するものです。(※道路にある大型照明や商店街の装飾照明は防犯灯ではありません。)
岩手県一関市では、自治会(民区)等が行う防犯灯の設置経費に対し補助を行っています。自治会等で設置の必要性を検討し、市へ補助金申請を行った後に設置が可能となります。
防犯灯設置を希望する場合
防犯灯の設置を希望する場合は、以下の手順で手続きを進めてください。
- 自治会・行政区で相談
- 行政区長または自治会長等に相談の上、設置の必要性を検討。
- 連絡先が分からない場合は、市役所生活環境課へ問い合わせ。
- 市への相談(直接市役所に相談した場合)
- 地元の行政区長または自治会長へ連絡。
防犯灯の設置基準
- 耐用年数:10年相当の耐久性を有し、屋外環境に耐え得る構造であること。
- 耐風性能:防雨形で、器具の耐風荷重が60m/s以上であること。
- 設置位置:高さ4.5~5m程度。
- 消費電力:20W未満。
- 点灯装置:電子式自動点滅器または光センサー点滅装置を搭載。
- 設置間隔:概ね30m以上。
補助申請に必要な書類
以下の申請書類を提出する必要があります。
- 防犯灯設置等補助金:補助金申請書(設置等補助金)
- 防犯灯電気料補助金:補助金申請書(電気料補助金)
- 委任状(申請者と口座名義が異なる場合)
問い合わせ先
一関市 生活環境課 / 環境企画係、環境衛生係、市民生活係、放射線対策係
📍所在地:〒021-8501 岩手県一関市竹山町7-2
📞電話番号:
環境企画係:0191-21-8331
環境衛生係:0191-21-8341
市民生活係:0191-21-8344
放射線対策係:0191-21-8331
📠FAX:0191-21-2101
✉️メール:seikan@city.ichinoseki.iwate.jp
詳細は以下をご覧ください。
防犯灯の設置について|一関市
3. 岩手県奥州市の「街路灯の電気料金」補助金
事業の目的
岩手県奥州市では、市民の安全確保と犯罪防止のため、地域団体が設置・維持管理する街路灯の電気料金に対して補助金を交付します。
対象団体
街路灯を維持管理し、毎月の電気料金を支払っている地域団体。
対象となる街路灯
- 防犯等を目的とし、道路を照らすために設置された地域団体管理の街路灯。
- 街路灯同士の間隔は概ね45メートル以上。
- 電力柱や独立柱に設置された灯具が対象(門柱や軒先に設置されたものは対象外)。
※立地条件等により例外もあるため、申請前に応相談。
補助内容
- 契約容量40ワット以下:電気料金の全額補助(10分の10)。
- 契約容量40ワット超:基本料金+その他料金の2分の1相当額を補助。
※ 予算の範囲内での補助となる。
申請手続き
- 対象期間:令和6年1月分から12月分までの電気料金
- 申請期限:令和7年1月31日(金)まで
- 提出書類:
- 街路灯電気料補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助金団体別台帳(設置場所・設置数・灯具の種類・契約容量を記載)※新規・移設の場合は
- 位置図および設置状況写真を添付
- 街路灯電気料補助金交付請求書(様式第2号)
- 電気料金請求内訳書の写しまたは原本
- 電気料金領収書の写し
- 補助金振込先の通帳の写し
受付窓口
- 維持管理課 管理係(江刺総合支所庁舎2階)
- 水沢総合支所事務局(本庁舎5階 農地林務課内)
- 前沢総合支所 地域支援グループ
- 胆沢総合支所 地域支援グループ
- 衣川総合支所 地域支援グループ
関連資料(公式サイトにてダウンロード可)
- 補助金交付要綱(PDF)
- 補助金交付申請書(様式第1号)(Word)
- 補助金交付請求書(様式第2号)(Word)
- 申請マニュアル(PDF)
- 位置図・設置状況写真台紙(Word)
問い合わせ先
維持管理課 管理係
📍住所:〒023-1192 岩手県奥州市江刺大通り1-8
📞電話:0197-34-2494
📠FAX:0197-35-2623
メールでのお問い合わせも可
奥州市公式サイトまたは窓口へお問い合わせください。
詳細は以下をご覧ください。
街路灯の電気料金に補助金を交付します|奥州市
4. 岩手県釜石市の令和7年度「コミュニティ助成事業」
事業の目的
岩手県釜石市では、宝くじ収益を活用し、地域コミュニティ活動の充実・強化を目的とした助成事業です。必要な設備や備品、地域防災活動に直接必要な備品に助成します。
対象団体
自治会、町内会、自主防災組織などが実施する事業。令和7年4月1日実施~令和8年3月31日までに(支払いを含めて)完了。
助成事業内容・助成金額
事業名 | 助成対象 | 助成金額(1件あたり) |
一般コミュニティ助成事業 | コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備 | 100万~250万円 |
コミュニティセンター助成事業 | 集会施設の建設・大規模修繕、必要備品の整備 | 最大2,000万円(事業費の5分の3以内) |
青少年健全育成助成事業 | 親子でのスポーツ・レクリエーション・文化・学習活動、その他コミュニティイベント等 | 30万~100万円 |
地域づくり助成事業(2種類) | ①共生の地域づくり:先導的設備等(建築物・消耗品は除く)の整備・ソフト事業 ②活力ある地域づくり:地域活性化の特色あるソフト事業 |
①最大1,000万円(ソフト事業は500万円まで) ②最大200万円 |
地域防災組織育成事業 | 防災活動に直接必要な設備等(建築物・消耗品は除く)の整備 | 30万~200万円 |
申請期限
令和6年9月20日(金)
問い合わせ先
総合政策課
📞TEL:0193-27-8413 *近くの応援センターまたは総合政策課へ相談。
防災危機管理課(上記の表の「地域防災組織育成事業」のみ)
📞TEL:0193-27-8441
詳細資料
実施要綱、助成申請書、実績報告書・変更報告書などの書類あり(PDF・Word・Excel形式)
詳細は以下をご覧ください。
令和7年度コミュニティ助成事業募集のお知らせ|岩手県釜石市
5. 岩手県紫波町の「街路灯維持管理補助金」「街路灯電気料金交付」制度
街路灯について・補助金制度
街路灯は、以下の2種類に大別されます。岩手県紫波町では、2. 防犯灯に関する維持管理費の負担を軽減するため、一定の補助制度を設けています。
- 道路照明灯
- 交通事故防止を目的とし、交差点・見通しの悪いカーブ・横断歩道などに設置される。
- 道路管理者(国・県・町)が設置・維持管理を行う。
- 新規設置・維持管理については各道路管理者へ相談。
- 防犯灯
- 防犯目的で暗い場所に設置される。
- 設置・維持管理は地元の行政区が担当。
- 町が電気代や修理費の一部を補助。
- 新規設置・維持管理については各地区の行政区長へ相談。
申請書類・関連書類
- 街路灯電気料金交付申請書
- 街路灯維持管理補助金交付申請書
- 街路灯維持管理補助金交付申請 事業実績書
- 街路灯形態等変更承認申請書
- 街路灯LED化に関するアンケート用紙
- LEDのメリット・デメリット
※各種申請書類は行政区長宛に送付されるほか、オンラインでもダウンロード可能です。
問い合わせ先
紫波町 土木課 施設管理係
📍住所:〒028-3392 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3-1
📞電話:019-672-6877(直通)
公式サイトのホームよりメールでのお問い合わせも可
必要な場合は、行政区長または町の担当課へ相談してください。
詳細は以下をご覧ください。
6. 岩手県花巻市の「商店街共同施設補修事業補助金」
岩手県花巻市では、商店街団体等が設置した共同施設の補修事業等に要する経費の一部を補助する制度を設けています。
補助対象者
- 事業組合
- 任意商店街
補助対象経費
- 駐車場、園地、緑地、公衆便所、広告塔、街路灯、アーチ、アーケードの補修・移設・撤去費用
- その他、市長が特に必要と認めるもの
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助金上限額
50万円
注意事項:事業着手前に補助金申請が必要なため、早めに相談が必要です。
問い合わせ先
岩手県花巻市商工観光部 商工労政課 商業係
📞TEL:0198-41-3534
📠FAX:0198-24-0259
詳細は以下をご覧ください。
商店街共同施設補修事業補助金|花巻市
7. 岩手県盛岡市の「街灯設置費等補助金」「公衆街路灯電気料」補助制度
1. 街灯設置費等補助金制度
岩手県盛岡市では、町内会などが街灯を新設または交換するにあたり、専用柱の交換・修繕・撤去を行う際に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助対象
町内会などが市民の通行安全確保のために、道路などに電力入力申請容量60ボルトアンペア以下の公衆街路灯(自動点滅器付き)を設置する場合。 ※太陽光発電方式の街灯も対象。
補助額
補助額は以下の(1)と(2)を比較し、低い方の額となります。
(1) 設置経費 × 補助率(ア)(100円未満切捨)
(2) 補助上限額(イ) × 設置数
補助率・補助上限額
灯具・柱区分 | 設置態様 | LED・その他 | 補助率(ア) | 電力入力 | 補助上限額(イ) |
灯具(交換前100W未満) | 新設 | LED灯に限る | 7/10 | 20VA以下 | 3.5万円/灯 |
20VA超 | 2.5万円/灯 | ||||
交換 | LED灯へ | 7/10 | 20VA以下 | 3.5万円/灯 | |
20VA超 | 2.5万円/灯 | ||||
LED灯以外へ |
6/10 |
20VA以下 | 3.5万円/灯 | ||
20VA超 | 2.5万円/灯 | ||||
灯具(交換前100W以上) | 交換 | LED灯へ | 7/10 | 20VA以下 | 15万円/灯 |
20VA超 | 15万円/灯 | ||||
LED灯以外へ | 6/10 | 20VA以下 | 15万円/灯 | ||
20VA超 | 15万円/灯 | ||||
柱 | 交換・修繕 | – | 6/10 | – | 2.5万円/本 |
撤去 | – | 7/10 | – | 7万円/本 |
※太陽光発電方式の街灯などは補助上限額1灯あたり3万5000円
補助対象外
- 電球など灯具の一部の部品交換
- 水銀灯・白熱灯の設置
- 装飾や広告目的のもの
- 市の他の補助制度が適用されるもの
補助申請数の限度
- 灯具の購入・設置等:3灯まで
- 柱の交換・修繕・撤去:上限なし
申請手続き
1. 申請書提出(着工前)
- 提出書類:
- 盛岡市街灯設置費等補助金交付申請書(様式第1号)
- 業者見積書(写し可)
- 取付場所位置図
- 灯具の仕様書(カタログなど)
- 設置前の写真
- 提出先:
- 電話:019-651-4111
- 市役所本庁舎1階 市民協働推進課(内線2115~2118)
- 各総合支所・支所・事務所・出張所・公民館 など
2. 決定通知書の送付…審査後、盛岡市より町内会へ交付決定通知を送付
3. 工事実施…※交付決定通知後に工事内容変更が生じた場合、市民協働推進課へ連絡
4. 認定公衆街路灯の電気料給付手続き…盛岡市が電力会社へ電気料を直接支払うための手続き
- 提出書類:
- 認定申請書(交換の場合は認定変更申請書)
- 電気使用申込書の写し
5. 認定通知書の送付…書類審査後、盛岡市より町内会へ認定通知を送付
6. 補助金請求書提出
- 提出書類:
- 盛岡市街灯設置費等補助金請求書(様式第3号)
- 工事費支払領収書の写し
- 完成写真
- 電気料の契約内容が分かる書類
7. 補助金支払…書類審査後、町内会の指定口座へ振込
2. 公衆街路灯電気料の補助
岩手県盛岡市では、町内会などが所有する公衆街路灯の電気料金を全額補助しています。
公衆街路灯の認定基準
公衆街路灯として認定されるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 町内会などが所有・維持管理し、東北電力株式会社と公衆街路灯契約を締結していること。
- 夜間の通行の安全確保・犯罪防止・公衆の利便に貢献すること。
- 夜間の照明として不特定多数の通行人の安全確保を目的として設置されていること。
- 1灯あたり60ワット以下であること。(特例:1灯60ワットを超えるもので市長が特に必要があると認めたものを含む)
- 宣伝目的の広告・看板などを照らす目的ではないこと。
- 特定の者の専用利用を目的とした設置ではないこと。
申請手続き
工事着工前に以下の書類を提出してください。
① 新設する場合
- 盛岡市公衆街路灯認定申請書
- 東北電力株式会社へ提出する電気使用申込書の写し
- 取付機種の仕様書(カタログなど)
② 認定内容を変更・撤去する場合
認定公衆街路灯の所有者変更、機種・容量変更、または撤去する場合は、以下の書類が必要です。
- 変更の場合
- 盛岡市公衆街路灯認定変更申請書
- 東北電力株式会社への電気使用申請書の写し
- 変更後の機種仕様書(カタログなど)
- 撤去の場合
- 盛岡市公衆街路灯認定廃止申請書
申請窓口
電話:019-651-4111
市役所本庁舎1階 市民協働推進課(内線2118)
都南総合支所1階 地域支援係(内線7114)
PDF・Word形式の申請書類は盛岡市公式サイトでダウンロード可能です。
詳細は市民協働推進課までお問い合わせください。
問い合わせ先
盛岡市役所 市民部 市民協働推進課
📍所在地:〒020-8530 盛岡市内丸12-2 盛岡市役所本館1階
📞TEL:019-626-7535
📠FAX:019-622-6211
※公式サイトに専用お問い合わせフォームあり
詳細は以下をご覧ください。
8. 岩手県内その他地域の補助金・助成金制度
岩手県内の以下の市区町村でも防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。
- 街路灯について|北上市 2023年05月25日更新
- 陸前高田市地域交付金制度について|陸前高田市 2024年05月15日更新
- コミュニティ整備事業補助金|矢巾町
*各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。
9. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み
弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。
主なサービス内容
1. 地域特性に応じた設置プランの提案
犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。
2. 補助金申請の代行
防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。
3. 防犯カメラ設置・保守
防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。
10. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)
街角まもるくんは、地域の安全を守るため、警察・地方自治体・自治会や町内会が共同で運用することを目的に開発された、自社オリジナルの防犯カメラソリューションです。
高解像度の映像を提供し、夜間でも鮮明に記録できるのが特徴です。また、雨や風、雪などの悪天候にも耐えうる設計で、長期間にわたり安定した運用ができます。

11. まとめ
全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。
防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。
【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら
防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから
GROOOVEは、防犯カメラ・IPカメラ・AIカメラの施工・設置・保守を行っています。
店舗や公共施設、商店街など幅広く対応し、特殊設置やカスタマイズも可能です。自治会様・町内会様向けの防犯カメラ補助金・助成金申請サポートも実施中です。
新規設置や交換をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのご相談はこちら:050-5527-2353(平日9:00~18:00)