プライバシー保護は大丈夫？

AIカメラは、センサーからの情報をもとにデータを解析し、実店舗の売上につながるインサイトを抽出する店舗計測ツールです。
センサーの顔認識技術や人感検知技術を使って入店者数や客層、行動を取得することで、売り場レイアウトやスタッフのパフォーマンスなどの課題を発見することができます。

そのため、AIカメラは防犯や監視といった従来のカメラ目的ではなく、主にデータ分析によるマーケティング目的で活用されています。

一方で、「そんな高精度なAIカメラを用いて、顧客のプライバシーは大丈夫なのか？」といった個人情報保護に対する懸念も耳にします。

結論から言うと、私たちが採用するAIカメラは、プライバシー保護の観点からは安全だと言えます。

当社が採用しているRetailNextのAurora（オーロラ）と言われるAIカメラは、世界各国で用いられているメジャーな店舗計測ツールですが、顔認証などの生体情報には基づいておらず、個人を特定できない状態でデータを記録し、来店客の動線取得や入店カウントを行います。

■頭頂部からのデータ取得イメージ

データは目的限定、同意、安全管理措置の原則に基づき利用

当社の採用するAIカメラは、以下原則に則り、適切に運用されます。

• 提供・取得する情報の最小化

正当な目的のために収集する必要最小限のデータのみを提供します。

• セキュリティ面の強化

当社は、適切な技術的及び組織的手段を用いて、AIカメラにより収集されたデータを不正アクセス、改変、開示又は損失から保護されるよう、取り組んでいます。

補足：防犯カメラやPOS、会員システムなど、既存システムとの連携に関する考察

当社が提供するAIカメラからは、属性（年代・性別）を取得しておらず、映像はデータに変換した後即時破棄されるため、プライバシー保護の観点から安心と言えます。

しかし、AIカメラの種類によっては、個人を特定できる情報を生成する画像認識技術や顔認識技術を有しており、個人を特定できる状態でこれらの情報を取得・利用・提供することは、プライバシー侵害に該当する可能性があります。

例えば、店舗入口に個別識別情報を取得できるAIカメラを設置し、「顔」「声」「姿勢」などで特定の個人を識別した後、氏名、住所、電話番号などの個人情報等と結び付け、マーケティング等に活用する場合は、個人情報の取得・利用に該当するため、事前の告知・承諾が必要な場合があります。

尚、このような活用を行う際は、経済産業省から発布されている「カメラ利活用ガイドブック」に沿って、店舗内、Webサイト等へデータを取得している旨の掲示をすることが求められています。

参照：経済産業省｜「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました

まとめ

AIカメラを活用することで、実店舗が抱える課題を数値化し、人の流れを意識したレイアウトや商品配置の改善、スタッフのパフォーマンス向上、効率的な顧客分析などができるようになります。

個人情報保護やセキュリティにも配慮した、当サービスの導入を、ぜひ貴社の店舗のDX化の第一歩としてご検討ください。

サービス導入のご相談・ご質問はこちら！

小売店をはじめ800店舗以上の支援実績を持つGROOOVEは、国内外で店舗を持つブランドに対し、店舗がDXで達成したい目的に応じたソリューションを提供することでオペレーション改善を支援しています。

オフライン店舗のパフォーマンス向上・利益アップにつながるお手伝いをいたします。
是非、お気軽にお問い合わせください。