防犯カメラや防犯灯の設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。
東京都では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。
本シリーズでは、東京都の各市区町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。
本記事の掲載地区：23区（特別区① 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区）
※個人を対象とした補助金・助成金制度は掲載しておりません。
- 東京都のその他地域の防犯カメラ等補助金一覧（準備中）
- 日本全国の防犯カメラ等補助金一覧はこちら
目次
1. 2025年 東京都の防犯カメラ補助金とは？
💡 防犯設備運用経費補助事業 概要（更新日：2024年7月16日）
町会、自治会、商店街等が地域の防犯力を維持・向上させるために設置した防犯カメラの電気料金や設置場所の使用料の一部を、区市町村と東京都が補助します。
🏢 対象経費
- 電気料金：4,000円／台
- 使用料：3,000円／台
（共架料や家屋壁面に設置する際の使用料、賃借料等を含む）
※ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」または「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により設置された防犯カメラが対象です。
💰 負担割合
| 設置補助事業 | 東京都負担 | 区市町村負担 |
| 地域における見守り活動支援補助金により設置 | 1/2 | 1/3 |
| 防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置 | 1/3 | 1/3 |
📝 注意事項
- 東京都の補助金制度を利用するには、区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提です。
- 申請方法や詳細については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。
詳しくはこちら：防犯設備運用経費補助事業｜生活文化スポーツ局（東京都庁）
2. 東京都足立区の「見守り活動支援事業」（防犯カメラ等の設置費補助）
東京都足立区は、治安の向上と防犯の強化を目的に、町会・自治会に対し、地域見守り活動を推進するための補助金を交付します。
💰 対象経費・補助金額
- 街角防犯カメラ設置費用の96％（最大576万円）を補助します（1,000円未満の端数切り捨て）。他団体と連携する場合は最大864万円を補助します。
- 維持費（電気代・電柱使用料・保守点検費・修繕費の一部）も別途助成を行なっています。
🏢 対象団体
足立区内の町会・自治会・商店街など（安全・安心まちづくり推進地区内）
✅ 補助条件
※次の条件全てを満たすものに、予算の範囲内で交付
- 事業実施エリア：「安全・安心まちづくり推進地区」内であること。（足立区全域が安全・安心まちづくり推進地区に指定されています。）
- 継続的な活動：月1回以上の防犯見守り活動を継続する見込みがあること。
- 商店街の関与：商店街のみの団体は対象外。商店街が含まれる場合は、その区域外にも防犯設備を設置すること。
- 住民の合意：設備を設置する地域の住民の合意が得られている、または事業開始までに合意が得られる見込みがあること。
- 事業完了時期：令和7年度末までに完了できること。
- 防犯カメラ整備の基準：設置目的や運用方法に関する基準が定められている、または運用開始までに定める見込みがあること。
- 許可の取得：占用許可等が必要な場合は、既に取得している、または取得の見込みがあること。
- 公共施設での活動：公共施設を活動場所に含む場合は、それ以外の場所でも活動を行うこと。
📝 申請方法・手順
- 事前相談：危機管理課へ連絡
- 意思決定：各団体の総会等で合意（議事録作成）
- 設置場所検討：警察署の意見を反映(*1)
- 見積取得：見積額100万円超は2社以上の見積書を用意
- 補助金申請：所定様式（交付申請書）、必要書類（規約・総会資料・実施を決定した議事録・見積書など）を提出(*2)
*1 不特定多数の人が行き交う道路を映し出す防犯カメラが設置されていること。駐輪場、ゴミ置き場、私有地など特定の場所を映し出すものは対象外。*2 補助金の申請には事前相談が必要。危機管理課まで連絡。
📅 申請期間
令和7年4月1日～6月30日
🔧 設置・報告（申請後）
- 交付決定（区）：10月上旬頃
- 設置開始（申請者）：10月以降（設置業者による各種手続き及び設置作業推進：10月〜1月末）
- 完了報告（申請者）：2月中旬頃まで（実績報告書、契約書や請求書などの写しを随時提出）
- 助成金振込（区）：請求書提出後30日以内に口座振込
📞 お問い合わせ
足立区 危機管理部 危機管理課 防犯活動支援係
電話番号：03-3880-5435
FAX：03-3880-5607
詳しくはこちら：令和７年度足立区地域における見守り活動支援事業（町会・自治会向け防犯カメラなどの設置費用補助）｜足立区
3. 東京都板橋区の「防犯設備の補助金制度」
東京都板橋区では、防犯活動を行う町会・自治会、商店街などが防犯カメラなどの防犯設備設置時に補助金を受けられます（要事前相談）。
- 準備と手続きに1年半ほどかかるため、早めに相談が必要。
- 申請予定前年の9月までに、各団体による設立の同意と区への報告が必要。
🏢 対象団体と設備
- 対象団体：町会・自治会（商店街は、町会・自治会と連携する場合のみ可）
- 対象設備：街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）
- マンション敷地内、公園、駐車場、ゴミ捨て場、店舗など特定施設を映すものは対象外
💰 補助金額
- 町会・自治会：単独実施：500万円（12分の11補助）、連携実施：750万円（12分の11補助）
- 商店街のみ：600万円（6分の5補助）
| 町会・自治会 （地域見守り活動支援事業） |
商店街 （防犯設備整備補助事業） |
|
| 補助率 | 12分の11 | 6分の5 |
| 上限額 |
単独実施：500万円 / |
600万円 |
| 制限 |
防犯カメラ1台につき、経費60万円以下であること |
|
| 条件 |
|
|
📝 申請方法・手順
- 準備：説明会・団体協議・区へ報告（7～9月）、業者決定・設置場所決定・住民承諾（10～3月）
- 申請：書類提出（町会、自治会、連携商店街：4～6月、商店街：7月〜8月）
- 設置：補助金交付決定後、許可申請を行い設置開始（町会、自治会、連携商店街：10～2月、商店街：12月〜2月）＊1か月程度で補助金支払い
- 報告：実績報告書提出（翌年2月）、活動報告書提出（1年後）
📞 お問い合わせ
板橋区 危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係
住所：〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話番号：03-3579-2153
FAX：03-3963-0150
＊お問い合わせ・相談は専用フォームを利用。
詳しくはこちら：防犯設備の補助金制度｜板橋区
4. 東京都江戸川区の「防犯カメラ整備事業補助金」制度
東京都江戸川区では、町会・自治会・PTA・商店街などが防犯カメラを設置する際に、東京都の補助事業を活用し、設置費用を補助します。
補助対象は、犯罪予防目的で公共空間（主に道路）を撮影する防犯カメラのみで、私有地（マンション敷地内など）や公共施設（公園など）を映すものは対象外です。
📝 注意事項
- 予算限度額の関係で、防犯カメラの設置時期については事前相談が必要。
- 補助金交付申請から設置工事完了・補助金請求までを同年度内に完結する。（設置工事完了後の請求書等をもって補助金を交付）
- 維持管理費や損害補償は設置団体の自己負担。
- 防犯カメラ設置を明示する必要がある。
- 東京都の予算には限りがあるため、申請後に交付決定がされない場合もあり。
🔹 関連資料
以下PDF資料は、公式サイトからダウンロード可。
- 江戸川区防犯カメラ整備事業補助金交付要綱
- 防犯カメラ設置までの流れ【令和6年4月改訂版】
- 江戸川区防犯カメラ整備事業補助金の補助率が上がります【令和8年度設置分まで】
📞 お問い合わせ
江戸川区 地域防災課 防犯防災係
電話番号：03-5662-9018（直通）
詳しくはこちら：防犯カメラ設置に関する補助｜江戸川区
5. 東京都大田区の「防犯カメラ設置助成」と「維持管理に係る費用助成」
1. 防犯カメラの設置助成（自治会・町会・商店街向け）
東京都大田区では、地域団体（自治会・町会・商店街など）が防犯カメラを設置する際、費用の一部を助成します。防犯パトロールなどの防犯に関する見守り活動を定期的（月1回以上）に行っている、または行おうとしていることが条件です。
💰 助成割合・補助金額
- 複数団体で設置：設置費用の11/12（助成上限額：原則750万円）
- ただし、商店街のみの団体構成は、5/6（助成上限額：原則600万円）
- 単独団体で設置：設置費用の11/12（助成上限額：原則500万円）
- ただし、商店街のみの団体構成は、5/6（助成上限額：原則600万円）
📝 注意事項
- 上記の助成割合は令和6～8年度の3年間限定を予定。
- 道路以外の公共施設や私有地・個人宅・マンションは対象外。
- 設置前に地域住民の合意が必要。
- 助成金の申請は原則6月末まで。
2. 防犯カメラの維持管理費助成（自治会・町会・商店街向け）
東京都大田区では、防犯カメラ運用中の地域団体（自治会・町会、商店街など）に対し、維持管理費の一部を助成します。
助成対象は「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」または「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」を活用して設置したカメラです。
🔹 助成要件
以下全てを満たすこと
- 地域見守り活動を継続予定
- 「大田区防犯カメラの設置及び運用指針」の遵守規程を定めている
- 防犯カメラ設置完了の翌年度4月1日から起算して7年以内である
💰 対象経費・補助額
- 電気料金：年1,500円/台
- 共架料：年1,200円/台（東京電力パワーグリッド株式会社所有の電柱使用料）
- 添架料：年600円/台（東日本電信電話株式会社所有の電柱使用料）
- 保守点検費：5/6または2/3（年1万円/台上限）
- 修繕費/移設費：5/6または2/3（年20万円/台上限）
| 区分 | 補助額 | 対象経費限度額 |
| 電気料金 | 1,500円/台・年 | なし |
| 共架料（電柱使用料） | 1,200円/台・年 | なし |
| 添架料（電柱使用料） | 600円/台・年 | なし |
| 保守点検費 |
対象経費 × 補助率*（1,000円未満切捨て） *補助率：5/6または2/3 |
1万円/台・年 |
| 修繕費 *3 | 20万円/台・年 | |
| 移設費 *4 | 20万円/台・年 |
（*3）地域団体の過失によらない故障に限る
（*4）電柱所有事業者等の都合による、設置時に予見できなかった事情によるやむを得ない防犯カメラの移設に限る
（*5）「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金」の場合: 5/6、「大田区防犯カメラの整備に対する補助金」の場合: 2/3
🗓️ 申請時期・申請方法
- 電気料金・共架料・添架料：毎年6月頃に区から連絡。（年度途中に防犯カメラ設置分は、設置翌月から補助対象。補助額は月割り）
- 保守点検・修繕費・移設費：随時受付（申請年度内に事業を完了すること。点検・工事実施前に、下記お問い合わせ先に要連絡。
🔹 申請書類
申請に必要な書類は、公式サイトからダウンロード可。
📞 お問い合わせ
大田区 防災危機管理課
住所：大田区蒲田五丁目13番14号
電話番号：03-5744-1634
FAX：03-5744-1519
詳しくはこちら：
6. 東京都 各市区町村のその他補助金・助成金制度（荒川区・江戸川区・大田区）
上記の他にも、各地域で防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。
＊各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。
7. 自治会の防犯カメラ購入・設置・申請手続きをサポートします
弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。
主なサービス内容
1. 地域特性に応じた設置プランの提案
犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。
2. 補助金申請の代行
防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。
3. 防犯カメラ設置・保守
防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。
8. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」（補助金・助成金対象）
街角まもるくんは、地域の安全を守るため、警察・地方自治体・自治会や町内会が共同で運用することを目的に開発された、自社オリジナルの防犯カメラソリューションです。
高解像度の映像を提供し、夜間でも鮮明に記録できるのが特徴です。また、雨や風、雪などの悪天候にも耐えうる設計で、長期間にわたり安定した運用ができます。
9. まとめ
全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。
防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。
【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら
防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから
GROOOVEは、防犯カメラ・IPカメラ・AIカメラの施工・設置・保守を行っています。
店舗や公共施設、商店街など幅広く対応し、特殊設置やカスタマイズも可能です。自治会様・町内会様向けの防犯カメラ補助金・助成金申請サポートも実施中です。
新規設置や交換をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのご相談はこちら：050-5527-2353（平日9:00～18:00）
