防犯カメラや防犯灯の設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。

東京都では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。

本シリーズでは、東京都の各市区町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。

本記事の掲載地区：23区（特別区② 葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区）
※個人を対象とした補助金・助成金制度は掲載しておりません。

1. 東京都のその他地域の防犯カメラ等補助金一覧（準備中）
2. 日本全国の防犯カメラ等補助金一覧はこちら

 

1. 2025年 東京都の防犯カメラ補助金とは？

💡 防犯設備運用経費補助事業 概要（更新日：2024年7月16日）

町会、自治会、商店街等が地域の防犯力を維持・向上させるために設置した防犯カメラの電気料金や設置場所の使用料の一部を、区市町村と東京都が補助します。

🏢 対象経費

1. 電気料金：4,000円／台
2. 使用料：3,000円／台
   （共架料や家屋壁面に設置する際の使用料、賃借料等を含む）

※ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」または「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により設置された防犯カメラが対象です。

💰 負担割合

設置補助事業	東京都負担	区市町村負担
地域における見守り活動支援補助金により設置	1/2	1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置	1/3	1/3

📝 注意事項

1. 東京都の補助金制度を利用するには、区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提です。
2. 申請方法や詳細については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

詳しくはこちら：防犯設備運用経費補助事業｜生活文化スポーツ局（東京都庁）

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2. 東京都葛飾区の「街頭防犯カメラ設置・維持管理・保守移設」などに関する助成制度

2-1. 防犯カメラ設置費用の助成

自治町会や商店会などの地域団体が防犯カメラなどの防犯設備を整備する際、費用の一部を助成します。

1. 自治町会主体：「地域における見守り活動支援事業」 → 設置費の23/24を助成（東京都18/24、葛飾区5/24、地域団体1/24負担）
   1. 補助上限額：
      1. 単独団体：通常電源防犯カメラ 575万円
      2. 複数団体連携：通常電源防犯カメラ 862万円
2. 商店会主体：「防犯設備整備費補助事業」 → 設置費の11/12を助成（東京都9/12、葛飾区2/12、地域団体1/12負担）
   1. 補助上限額：550万円
3. 申請期限：令和7年5月23日（金）

詳しくはこちら：街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度について｜葛飾区

2-2. 保守点検・修繕・移設費の助成

2-1.で区の助成を受けて設置したカメラの保守費用を補助します。

1. 補助率：
   1. 自治町会主体：「地域における見守り活動支援事業」（1）：費用の5/6
   2. 商店会主体：「防犯設備整備費補助事業」（2）：費用の2/3
2. 助成額（1台あたり）：
   1. 保守点検費：最大8千円（1）、6千円（2）が限度額（※千円未満切り捨て）
   2. 修繕費・移設費：ともに最大16万6千円（1）、13万3千円（2）が限度額（※千円未満切り捨て）
3. 申請時期：随時受付

詳しくはこちら：街頭防犯カメラの整備費に関する補助金制度について｜葛飾区

2-3. 防犯カメラの維持・管理費助成

団体が葛飾区の助成金を活用して設置した防犯カメラの電気料金の一部など、維持管理費を助成します。

1. 対象経費：電気代、共架料（電柱管理者に支払う料金）、撤去費
2. 助成額：
   1. 電気代：月額300円/台（年間3,600円）
   2. 共架料：カメラ1基あたり月額100円（年間1,200円）または月額200円（年間2,400円）（*）
   3. 撤去費：上限10万円/台

*共架料の参考

1. NTT柱 100円/月（年間1,200円）
2. 東京電力柱 100～200円/月（年間1,200円〜2,400円）

1. 平成31年3月31日まで設置したもの：
   令和6年3月31日まで月額100円（年額1,200円）、4日1日以降は月額200円（年額2,400円）
2. 平成31年4月1日以降設置したもの：月額200円（年額2,400円）

1. 申請時期：
   1. 電気代・共架料：年度末（3月申請受付。※2月頃に申請書一式を各地域団体へ郵送）
   2. 撤去費：随時
2. 申請に必要な書類
   1. 電気代・共架料：
      1. 交付申請書（防犯カメラの設置を示す配置図面、防犯カメラの運用基準）
      2. 請求書
      3. 委任状（助成対象者と口座名義人が異なる場合）
   2. 撤去費：
      1. 交付申請書（撤去の場所及び理由が分かる書類、撤去費用の額が分かる書類）
         2～3は電気代・共架料助成と共通

詳しくはこちら：葛飾区防犯カメラ維持管理費助成｜葛飾区

問い合わせ先

申請を検討される場合は、まずは危機管理課 防犯強化係に連絡・相談ください。

葛飾区 危機管理課 防犯強化係

1. 住所：〒124-8555 東京都葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所5階 503番窓口
2. 電話：03-5654-8478
3. FAX：03-5698-1503
4. 受付時間：平日8:30～17:00（業務の一部を、水曜は19:30まで、毎月1回日曜日は9:00～12:00まで行う）

 

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3. 東京都北区の「街頭防犯設備設置のための補助金制度」（主に町会・自治会向け）

対象

町会・自治会（防犯パトロールなどの活動を定期的に行う団体）

補助内容

街頭防犯カメラ等の設置費用の補助（東京都の補助金を活用して実施）

補助率

1. 総事業費（工事費等の経費を含む）の23/24を補助（町会・自治会負担は1/24）※令和7年度から2年間限定の予定
2. 補助上限額
   1. 単独申請: 575万円（総事業費上限 600万円）
      1. 対象団体：町会・自治会など（商店街は単独で本制度利用不可）
   2. 連携申請: 862.5万円（総事業費上限 900万円）
      1. 対象団体：「複数の町会・自治会」または「町会・自治会と商店街」など（商店街はメインの申請団体としてこの制度の利用不可）
3. 注意: 総事業費を設置台数で割った金額（1台あたりの金額）が60万円を超えた場合、超過部分は補助対象外

手続きにおける注意事項

1. 本制度を計画的に進めるため、2か年度での受付体制をとっている（2か年計画の流れについては公式サイトで確認）
2. 費用は一時的に町会等が全額負担し、後から補助金交付
3. 申請前に「防犯カメラ補助金説明会」への参加と警察署との現場実査（＊）が必要
4. 「補助金交付決定通知書」受け取り前の設置工事や契約は補助対象外

（＊）2024年6月下旬～9月の間に、町会・自治会担当者、当課担当者、町会等を管轄する警察署担当者の3者による現場実査（防犯カメラ設置希望場所の確認等）を実施する。

補助対象外

1. 設置後の移設・撤去費用。（例外あり＊）
2. 地域住民の同意が得られない場合。地域住民の理解が得られない防犯設備については、別の設置場所の検討や設置台数の削減をする。

＊2024年度以降、「設置時に予見できない理由による移転」の費用は「維持管理費補助金」の対象となったため、移転を検討されている方は当課まで相談。

その他

1. 事業費として、電気料が1戸あたり年間4,000円まで、使用料（電柱共架料）が1台あたり年間3,000円までが補助対象となる。
2. 保守・点検に要する維持管理費として1台あたり年間1万円まで、修繕・移設（※設置時に予測できない事由による移設）に要する費用として1戸あたり年間20万円までが補助対象となる。
3. 設置後7年を経過した既設防犯カメラは、データ保存性などに優れた新型防犯カメラに新規設置時と同等の補助率で交換できる。
4. 東京都及び北区の補助金により設置された防犯カメラがいずれも補助対象となる。

問い合わせ先

北区役所 危機管理室 生活安全担当課

住所：〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎2階16番
電話番号：03-3908-1121
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

詳しくはこちら：街頭防犯設備設置のための補助金制度（主に町会・自治会向け）｜北区

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4. 東京都江東区の「防犯カメラ整備事業と維持管理補助制度」

4-1. 防犯カメラ整備事業補助

対象

町会・自治会・商店街（単独・連携申請可）

補助内容

1. 防犯カメラ新規設置費用（購入及び取り付けに係る経費）
2. 設置から7年以上経過したカメラの更新費用　＊令和6年度申請は、平成28年度以前に補助を受けて設置したカメラが対象。

補助率・上限額（令和6年度～8年度の予定）

1. 地域単独：負担率1/12、補助対象限度額600万円（補助上限550万円）（1台60万円まで）
   1. 申請期限：6月下旬
2. 地域連携（複数の地域団体や商店街と地域団体が連携して実施）：負担率1/12、補助対象限度額900万円（補助上限825万円）（1台60万円まで）
3. 商店街単独: 負担率1/6、補助対象限度額900万円（補助上限750万円）（1台60万円まで）
   1. 申請期限：9月下旬

申請時の注意事項

1. 申請は年1回のみ。現在、令和6年度以降の相談受付中。
2. 都・区の現場確認と書類審査あり。
3. 事前ヒアリングが必要なため、早めに危機管理課防犯担当（☎ 3647-4399）へ連絡。
4. 商店街の申請締切について、商店街単独での設置や更新: 9月上旬、地域団体との連携: 6月下旬（補助率・限度額が異なるため注意）

4-2. 防犯カメラ維持管理経費等の補助

対象

江東区の補助を受けて設置した防犯カメラ

補助内容

保守点検・修繕・移設費用、電気料金・電柱使用料（共架料）の一部を補助

補助率・上限額（令和6年度より移設費用も補助対象）

1. 修繕・移設費
   1. 補助対象経費限度額：1台20万円（地域単独・連携：1/6負担、商店街単独：1/3負担）
2. 保守点検費
   1. 対象経費限度額：1台1万円（地域単独・連携：1/6負担、商店街単独：1/3負担）
3. 電気料金
   1. 対象経費限度額：1台4千円/年（地域単独・連携：1/6負担、商店街単独：1/3負担）
4. 電柱使用料
   1. 対象経費限度額：1台3千円/年（地域単独・連携：1/6負担、商店街単独：1/3負担）

申請

随時受付（年度内完了必須）

1. 維持管理経費（保守点検・修繕・移設）: 危機管理課防犯担当へ問い合わせ。
2. 運用経費（電気料金・電柱使用料など）: 対象団体または商店街へ11月頃に案内・申請書類を送付予定。

問い合わせ先

江東区役所 危機管理室（総務部）危機管理課 防犯担当 窓口：防災センター4階1番

住所：〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号
電話番号：03-3647-4399
FAX：03-3647-9651

詳しくはこちら：江東区の生活安全対策｜江東区

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5. 東京都品川区の「防犯カメラ等設置補助」事業

5-1. 防犯カメラ等設置補助事業

対象

町会・自治会・PTA・商店街（単独・連携可）

補助内容

新規設置・追加設置・更新費用の補助

補助率・上限額

1. 町会・自治会（単独）「品川区地域見守り活動事業に対する補助金」: 負担1/12、上限（1地域あたり） 600万円
2. 町会・自治会（連携）: 負担1/12、上限（1地域あたり） 900万円（1台60万円まで）
3. 商店街「品川区防犯設備整備事業補助金」: 負担1/6、上限（1事業あたり） 600万円
   ※設置費用は1台60万円まで。ソーラー式カメラはこの限度額を設けません。

5-2. 防犯カメラ維持管理経費補助制度（品川区防犯設備維持管理補助金）

対象

品川区の補助を受けて設置した防犯カメラ

補助内容

保守点検・修繕・移設費用、電気料金・電柱使用料補助

補助率・上限額

1. 町会・自治会（単独・連携）: 品川区地域見守り活動事業に対する補助金で設置した設備が対象。
   1. 電気料金: 3,000円/台・年
   2. 電柱使用料: 1,000円/台・年
   3. 移設料: 10万円/台・年
   4. 保守点検料: 負担1/6、上限 1万円/台・年
   5. 修繕費: 負担1/6、上限 20万円/台・年
2. 商店街: 品川区防犯設備整備事業補助金で設置した設備が対象。
   1. 電気料金: 3,000円/台・年
   2. 電柱使用料: 1,000円/台・年
   3. 移設料: 10万円/台・年
   4. 保守点検料: 負担1/3、上限 1万円/台・年
   5. 修繕費: 負担1/3、上限 20万円/台・年

※保守点検料・修繕費の補助は、1台につき年1回が限度。
※防犯カメラ本体を新品に交換する場合は、「修繕費」ではなく「更新費用」となります。

申請方法

1. 新規設置・更新: 事前相談後、計画書を提出（町会・自治会: 設置予定年度の5月、商店街: 設置予定年度の7月締切）
2. 維持管理経費: 12月頃に対象団体へ申請書類を郵送

問い合わせ先

品川区 地域活動課 生活安全担当

住所：〒140-8715 品川区広町2-1-36
電話番号：03-5742-6592
FAX：03-5742-6878

詳しくはこちら：品川区防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）｜品川区

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6. 東京都渋谷区の「落書き抑止カメラ設置補助」と「商店街防犯設備整備補助金」

6-1. 落書き抑止カメラ設置経費一部補助

対象

区民・事業者・地域団体

補助対象

新品・未使用の落書き抑止カメラ本体および関連機器

条件

1. 区民・事業者・地域団体が所有・管理する区内の建築物等に補助対象機器を購入し、設置予定である
2. 落書き対策に積極的である（過去及び現在に落書き被害を受け、消去実績があるなど）
3. 区長が補助金を交付する必要があると認めるもの
4. 渋谷区暴力団排除条例（平成23年渋谷区条例第23号）第8条に規定する補助金の交付が暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資すると認められないもの

補助内容

1. 補助率: 設置費用の1/2
2. 補助上限: 10万円

申請方法

環境整備課窓口へ申請書を郵送または提出

問い合わせ先

渋谷区 環境整備課 きれいなまちづくり係（渋谷区本庁舎12階）

住所：〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号：03-3463-3496

※2024年度は予算上限に達し受付終了

6-2. 商店街防犯設備整備事業補助金

対象

商店会・商店街振興組合

補助対象

防犯カメラ（モニター・録画装置などを含む）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板 など犯罪の抑止となる整備事業

補助内容

1. 補助率: 設備費用の5/6
2. 補助上限: 600万円（防犯カメラ1台あたり上限60万円）

申請方法

事前に産業観光課へ連絡し、必要書類を提出

問い合わせ先

渋谷区 産業観光課 産業振興係

住所：〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号：03-3463-1762

詳しくはこちら：

1. 落書き抑止カメラ設置経費一部補助｜渋谷区
2. 商店街防犯設備整備事業補助金｜渋谷区

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7. 東京都 各市区町村のその他補助金・助成金制度（葛飾区・北区・江東区・新宿区）

上記の他にも、各地域で防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。

1. 私道防犯灯設置助成｜葛飾区
2. 私道に防犯灯を設置するための補助制度｜北区
3. 江東区私道防犯灯整備助成｜江東区
4. 民有灯の維持助成｜新宿区

＊各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。

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8. 自治会の防犯カメラ購入・設置・申請手続きをサポートします

弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。

主なサービス内容

1. 地域特性に応じた設置プランの提案

犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。

2. 補助金申請の代行

防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。

3. 防犯カメラ設置・保守

防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。

 

10. まとめ

全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。

防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。

【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら

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GROOOVEは、防犯カメラ・IPカメラ・AIカメラの施工・設置・保守を行っています。

店舗や公共施設、商店街など幅広く対応し、特殊設置やカスタマイズも可能です。自治会様・町内会様向けの防犯カメラ補助金・助成金申請サポートも実施中です。

新規設置や交換をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのご相談はこちら：050-5527-2353（平日9:00～18:00）